この調査の結果を踏まえ、ＢＣ州における制度的人種差別に取り組むために州政府は公務員の人種差別防止教育訓練を優先すべきであると一般市民は感じていることが分かりました。同様に、措置として自由回答で提案のあったもののトップ３には、公共サービスの制度と構造に対処し、地域社会の支援を改善するための資金を提供し、幼稚園児から高校生までを対象に人種差別防止教育を拡大することが挙げられました。調査結果全体を通して、すべての人口層で一貫して見られたのは制度的人種差別と人種的トラウマの存在の否認でした。このフィードバックの内容は、あからさまな人種差別的発言から暗示的な人種差別や被害者意識を示すものまでさまざまでした。ここでは個々の質問にみられた否認論に対処するのではなく、分析結果のまとめが盛り込まれています。 

８‐１‐１| Healthlink BCや７‐１‐１、およびＢＣ人権裁判所は、制度的人種差別に苦しむ人々が利用できるサービスとして最もよく認識されているものでした。回答者はまた、コミュニティサービスの提供者としてフレンドシップセンター、先住民保健局、レジリエンスＢＣなどの名前も挙げていました。南オカナガン移住者・コミュニティサービスなど他の地域サービスも言及されていました。文化的安全性、妥当性、機密性、利便性は、回答者がサポートサービスを利用するときに期待する最も重要な特性でした。 

信仰上のつながりがあると答えた人にとっては、信仰上のサービスの手配が最も重要な課題でした。 

回答者の半数強が、人種差別的な事件が起きた場合、修復的司法プログラムを利用すると答えました。これらのプログラムを利用する意思は、民族、宗教、ジェンダーを問わずほぼ一律に見られました。 

多文化主義という言葉から連想される価値観のトップ３は、「尊重」「多様性」「受け入れ」でした。反人種差別という言葉から頭に浮かんだ価値観は、「教育」、「尊重」、「公平性」でした。尊重とインクルージョンは、多文化主義と反人種差別の両方で共有される価値観でした。回答者にリストの中の６つの価値観について順位をつけてもらったところ、「公平性」と「インクルージョン」が最も重要だと回答しました。 

回答者は、人種的トラウマからの癒しには意識啓発と教育と共に、コミュニティの構築、共有、それを経験した人々への支援の提供が必要だと述べました。人種的トラウマの存在を信じないことにこだわる否認論も一貫してありました。支援の提供は、先住民、黒人・有色人種（ＩＢＰＯＣ）にとって最優先事項でした。 

本調査で一貫して見られた否認論と人種差別に加えて、調査全体を通して繰り返し見られたのは次のものです。 

• 教育（特にＫ－１２ ）： 入学当初から卒業まで反人種差別教育を実施する必要性 
• 意識啓発： 反人種主義・反差別のメッセージを公の談話において声高に伝える必要性  
• インターセクショナリティ〔交差性〕： 人種差別が特権や不公平のパターンとどのように結びついているかを理解することの重要性